『どうする“住まいの貧困”』＠週刊ニュース深読み

■『どうする“住まいの貧困”』＠週刊ニュース深読み
　



　


【身近な例】


　　
「公営住宅」は全国に４％しかない。都内では１５年間新築していない

　


最後のセーフティネットの生保でさえ・・・
　

　
役所から「簡易宿泊所」を斡旋するケースもある


「ドヤ」は、「宿」のこと。
戦後、港を造ったり、建築現場で日本の復興を支えていた日雇い労働者が泊まっていた。

今は高齢者ばかりに変わっている。
「うつ病などになり、職をなくして、住宅を追い出された」というケースも少なくない。
電気代・水道代も込みで１泊２０００円。宿泊所なので保証人がなくてもＯＫ。
生保受給者も「住所」として認めてもらえる。


脱法ハウス

若者に増えているとニュースになったが、今や国民全体の問題


戦後の政策は「自分で家を買いなさい」

若い世代に「家を持ちたい」という意識が低い。「建てたくてもムリ」という現状もある

低所得：バブル後の低所得で、若い世代で家を買うのは無理。
非正規雇用
核家族化
独身者が増えた。※結婚しないと家を買わないのは、日本人の特徴。
２０～３０代になっても実家に住み続ける人も多い。


逆に「空き家」が増えているという現状

【“危険な空き家”急増のワケ＠ＺＩＰ！】
　

　

「防犯面では、ガラスが割られて、そのまま中に入られて、
　最終的には放火という犯罪まで引き起こしかねない」（防災都市つくり部）

空き家が増加した要因
人口が減少する中、核家族化が進んで、親の世代の家を引き継がない若者が増えたこと。
「節税」お金をかけて取り壊すより、そのままにしておいたほうが「固定資産税」が軽減される。

　

法改正
　




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【対策例＠福岡】
賃貸も空き家が多いという「ミスマッチ」を、市区町村＆民間業者が介入することで大家さんの不安を減らした。
「葬儀」なども請け負い、高齢者に不安なく住んでもらう。

　

ネットワークが必要


「核家族化」が進んで、実際にはこうした例は全国的にまだまだ少ない。
「家賃補助」は、会社がやっているのは日本の特徴の１つ。財政難で、逆に「家賃補助」を減らす方向にある。


【対策例＠ヨーロッパの「社会住宅」システム】


日本の「公営住宅」はすべて税負担だが、ヨーロッパでは低い利子で建てて、家賃を半額に抑える。
マーケットで競争するため、家賃が下がるシステム。これらは、生活困窮者だけではなく、皆が利用できる。


ドイツ

　
フランス


「住宅人権法」
　


「アフターハウジングインカム」（家賃を差し引いた手取り収入のこと）
日本では月収が１６万円に対して、家賃が１０万円近い。ローンの負担も大きい。

【住居に対する意識の違い】
日本：「お金（給料等）を渡すから、自分で家を買って」「家は買うもの」「住み潰してしまう」
海外：「長く使う」「２０年でローンが終わる（日本は約３０年）」「メンテも充実している」「中古住宅の利用が多い」


今が意識を根底から変えるターニングポイント

火災が起こって→問題視され→忘れ去られるという繰り返しがつづいている

・高齢者は増えつづける
・所得は下がっても、持ち家は残る（管理費のみ）


「住生活基本計画」


（この数字、大手の不動産業者さんにも見てもらいたい。
　SUUMO、エイブル、CHINTAIとかのサイトで、ちょっと検索すれば、安い物件はあるけど、フツーに「７ｍ２」とかあるもの・・・→here


「“セーフティネット”を社会がどう考えるかというコンセンサスの問題が大きい」
（ヨーキンさん、コンセンサス出てきましたよ！

「大事なのは、貸し手の不安、リスク要因を肩代わりして、減らすこと」

「空き家バンク」
（いきなり“東京都は、空き家バンクに参加している自治体は少ないです。”て書いてあるけど・・・

「議論の中心がどうしても所得にいきがちだが、まず住宅の話が重要。
　キレイな住まいが決まれば、頑張ろうという気持ちも出てくる」

「若い時は一生懸命働いて病気になったら住むところがなくなる。
　生保へのバッシングは、一部の不正受給者から発して、全体のイメージとなってしまっている」