●「ビッグイシュー日本版 BIGISSUE JAPAN」
“1冊350円で販売。180円が販売者の収入になります。”
ツイッタの「The Big Issue Japan」のリツイートを見て知り、気になったので1冊買ってみた
【THE BIG ISSUE JAPAN306号】
特集:7年目の福島 ーー帰りますか
スペシャルインタビュー:『モアナと伝説の海』
【内容抜粋メモ】
■「子どもたちは帰るのか?」 文/藍原寛子 写真/大越章子
飯舘村も「帰還困難区域」の長泥区以外、3月31日に解除される
中でも大きな事業は、子どもたちの教育の再開だ
彼らは飯樋・臼石・草野の3小学校合同の仮設プレハブ校舎、
間借り校舎、避難先の学校などで勉強してきた
村の調査で「戻る」と答えたのは、対象の子どもの1割弱
9割は放射能の影響を考えてためらっていることが明らかになった
「交流館」「道の駅までい館」など“ハコモノ建設”に巨額の予算が投入されているのが現実
除染作業も急ピッチで進めている
除染済みの地区は、高さ1mで0.1~0.5マイクロシーベルト/時
除染されていない深谷、小宮、長泥などは0.8~2マイクロシーベルト/時
除染が進めば「廃棄物」の山も増える
いずれ第一原発近くの「中間貯蔵施設」に運ぶ計画だが、時期は未定
担当者に聞くと、他県から雇用された職員で
「復興庁に聞いてくれ」の一点張り
役場も村内の本庁舎に中心機能を戻した
職員は、村外の避難先から通っている
「仕事」「業務」「学校」「復興」などが“義務的”になり
放射能防護が甘くなり、命や健康が軽視されないよう注意が必要だ
***
■避難指示区域の解除と課題 文/藍原寛子
2011.9.30
国が「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に指定してから5年半
その後、国直轄事業として、住宅周辺、田畑などを中心に除染作業を行っている
避難指示区域解除の根拠は「除染で線量が下がった」こと
しかし、「除染の効果は不十分」という住民の批判もある
放射性物質を大量に蓄積し、供給元となってしまった山林は一部しか除染されていない
(いつでも自然は、ヒトの暮らしの犠牲なんだな/悲
解除は当初「震災から3年」だったが延期してきた
福島県の避難者数は、ピークの2012.5時点で約16万5000人
昨年末は約8万4000人
自主避難者は1万人
(実際はもっと多いと思われる
「災害救助法」により、避難区域外避難者の唯一の支援策だった
「みなし仮設受託」(無償の避難住宅)が打ち切る方針になった
県外避難先での生活困窮などの問題も指摘されている
“1冊350円で販売。180円が販売者の収入になります。”
ツイッタの「The Big Issue Japan」のリツイートを見て知り、気になったので1冊買ってみた
【THE BIG ISSUE JAPAN306号】
特集:7年目の福島 ーー帰りますか
スペシャルインタビュー:『モアナと伝説の海』
【内容抜粋メモ】
■「子どもたちは帰るのか?」 文/藍原寛子 写真/大越章子
飯舘村も「帰還困難区域」の長泥区以外、3月31日に解除される
中でも大きな事業は、子どもたちの教育の再開だ
彼らは飯樋・臼石・草野の3小学校合同の仮設プレハブ校舎、
間借り校舎、避難先の学校などで勉強してきた
村の調査で「戻る」と答えたのは、対象の子どもの1割弱
9割は放射能の影響を考えてためらっていることが明らかになった
「交流館」「道の駅までい館」など“ハコモノ建設”に巨額の予算が投入されているのが現実
除染作業も急ピッチで進めている
除染済みの地区は、高さ1mで0.1~0.5マイクロシーベルト/時
除染されていない深谷、小宮、長泥などは0.8~2マイクロシーベルト/時
除染が進めば「廃棄物」の山も増える
いずれ第一原発近くの「中間貯蔵施設」に運ぶ計画だが、時期は未定
担当者に聞くと、他県から雇用された職員で
「復興庁に聞いてくれ」の一点張り
役場も村内の本庁舎に中心機能を戻した
職員は、村外の避難先から通っている
「仕事」「業務」「学校」「復興」などが“義務的”になり
放射能防護が甘くなり、命や健康が軽視されないよう注意が必要だ
***
■避難指示区域の解除と課題 文/藍原寛子
2011.9.30
国が「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に指定してから5年半
その後、国直轄事業として、住宅周辺、田畑などを中心に除染作業を行っている
避難指示区域解除の根拠は「除染で線量が下がった」こと
しかし、「除染の効果は不十分」という住民の批判もある
放射性物質を大量に蓄積し、供給元となってしまった山林は一部しか除染されていない
(いつでも自然は、ヒトの暮らしの犠牲なんだな/悲
解除は当初「震災から3年」だったが延期してきた
福島県の避難者数は、ピークの2012.5時点で約16万5000人
昨年末は約8万4000人
自主避難者は1万人
(実際はもっと多いと思われる
「災害救助法」により、避難区域外避難者の唯一の支援策だった
「みなし仮設受託」(無償の避難住宅)が打ち切る方針になった
県外避難先での生活困窮などの問題も指摘されている