■『NPOってなんですか１ NPOを知ろう』（汐文社）
NPO活動を考える会／編著
名前はしょっちゅう聞くけど、実際何をしているのか分からない団体名だったから借りてみた。
正直ゆって、顔まで緑色に塗っちゃったイラストがコワかった![]()
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【内容抜粋メモ】
大人に聞くと「生き甲斐とは働くこと」って回答が多い。
子どもに聞くと「生き甲斐は幸せな家庭をつくること」って漠然としたイメージのようだ。
近所のお兄さんがＮＰＯで働いていて、「これまでの仕事とは違う充実感がある」
と言っていたから調べてみたってゆう子ども目線からの構成で始まっている。
●ＮＰＯの主な目的は社会貢献
ＮＰＯ＝Non-Profit-Organization の略。非営利団体。民間非営利組織（役所・自治体に属さない）。
日本では「市民が主体で継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体。民間の立場で活動するもの」という意味。
活動内容は、創造的、専門的、先駆的、社会の変化や人々の様々な要望に柔軟かつ機動性豊かに対応できる、
役所や企業では取り組みにくい非効率的なサービス分野において活動するのが特徴。
（役所や企業は、実際はそれほど日常の役に立ってないからか？苦笑
非営利とはいえ、依頼者から対価![]()
を得たり、物品を販売することもある。
※収益事業は、利益を上げることを目的とした事業。
●ＮＰＯの社員とは？
ＮＰＯ法人の構成員のこと。総会で議決権を持ち、その議決に基づいて運営される。
週労働は平均41時間程度。ボランティア、少ない報酬をもらえる場合もある。
一般の会社の従業員の「社員」とはまったく異なる。
●似ているＮＧＯとは？
ＮＧＯ＝Non-Governmental-Organization 非政府組織。国連への参加国以外を指す言葉。
ＮＰＯは「非営利」、ＮＧＯは「非政府」に着目している視点が違うだけで、同様の意味。
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日本の主なＮＧＯ
ピースウインズ・ジャパン
国際協力ＮＧＯセンター
ＮＧＯアリーナ
ＪＥＮ
難民を助ける会
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
被災地ＮＧＯ協働センター
ＡＭＮＥＴ
●ボランティアとの違い
ボランティアは「個人」で行い、個人の責任の範囲でやる無報酬活動、ＮＰＯは「組織」を指す。
●私立学校・病院との共通点
非営利、法律で認められている組織という点では同じ。
※公立学校は、国や都道府県・市町村の管轄。
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ＮＰＯの活動内容
2003年現在、日本には11,931のＮＰＯ法人がある。ＮＰＯ法では「特定非営利活動」として１７分野を挙げていて、
このうちのどれかに該当する必要がある。
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１．保健、医療または福祉の増進を図る活動
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２．社会教育の推進を図る活動
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３．まちづくりの推進を図る活動
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４．文化、芸術、スポーツの振興を図る活動
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５．環境保全を図る活動
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６．災害救援活動
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７．地域安全活動
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８．人権擁護、平和の推進を図る活動
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９．国際協力の活動
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１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
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１１．子どもの健全育成を図る活動
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１２．情報化社会の発展を図る活動
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１３．科学技術の振興を図る活動
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１４．経済活動の活性化を図る活動
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１５．職業能力の開発、雇用機会の拡充を支援する活動
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１６．消費者保護を図る活動
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１７．上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、援助の活動
●ＮＰＯの資金![]()
会員の会費、補助金、寄付金。運営は厳しく、継続が困難。人員不足も問題点。
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自治体（ＮＰＯでは「官公署」と呼ぶ）
・国の機関（国会・内閣・裁判所）
・国の行政組織（総務省など）
・地方公共団体（地方自治体）
・地方公共団体の組織（議事機関＋執行機関）
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自治体からの期待
法律・予算に基づかなければ対応できない、拘束が多い役所や、
採算を無視する活動ができない営利企業から仕事を発注される機運が高まっているため、
組織を効率的に動かすマネジメント能力、役所・企業・個人１人ひとりの協力が最大の課題。
ＮＰＯが注目されたきっかけは、平成７年の阪神・淡路大震災や、平成９年の日本海重油流出事故などで
ＮＰＯやボランティアが活発に救援活動を行ったことなどがある。
1998年12月「ＮＰＯ法」が成立した。
2003年９月に自治体による実態調査が行われた結果、自治体の７３．５％がＮＰＯを支援していることが分かった。
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私たちが受け手としてだけでなく、社会参加、サービスを提供する側であることを意味する。
活動に参加することで自治体の経費を減らし、環境を良くし、人との交流も増える。
●協働事業について
公民館・図書館・スポーツセンターの運営の一部をＮＰＯに依頼することが増加。
仕事を効率化、活性化するため支援している「ＮＰＯ支援条例」などがある。
●企業との共通点は「民間団体」であること
1980年代以降、企業も社会貢献を求められ「ボランティア休暇」などを制度化。
ＮＰＯは社会貢献を代わりに行う「代理店」みたいなもの。ボランティア活動したい社員の「受け皿」となる。
例：「割り箸回収」使用済みの割り箸を集めて紙に再生する米子市の活動。
●ＩＴ関連のベンチャー企業との関係
ネット![]()
を使って活動情報を調べることができる。
例：ベンチャーネットワーク・ジャパン
●コミュニティービジネスとＮＰＯ
高齢者夫婦世帯、ひとり暮らしのお年寄り、寝たきりで介護が必要な人、障害者の自立支援、子育て支援、
給食宅配、在宅介護、子どもの虐待、不登校問題などコミュニティービジネスに取り組むＮＰＯが増えた。
近所の病院、大型スーパーなどと連携。
●福祉関連で大活躍
活動分野で一番多いのは、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」。
【ＮＰＯ支援センター一例】
東京：市民活動推進課
長野：生活文化課
【ＮＰＯを応援する助成団体一例】
ＮＨＫ厚生文化事業団
社会福祉・医療事業団
新日本友の会
ＴＢＳカンガルー募金事務局
損保ジャパン記念財団
NPO活動を考える会／編著
名前はしょっちゅう聞くけど、実際何をしているのか分からない団体名だったから借りてみた。
正直ゆって、顔まで緑色に塗っちゃったイラストがコワかった
【内容抜粋メモ】
大人に聞くと「生き甲斐とは働くこと」って回答が多い。
子どもに聞くと「生き甲斐は幸せな家庭をつくること」って漠然としたイメージのようだ。
近所のお兄さんがＮＰＯで働いていて、「これまでの仕事とは違う充実感がある」
と言っていたから調べてみたってゆう子ども目線からの構成で始まっている。
●ＮＰＯの主な目的は社会貢献
ＮＰＯ＝Non-Profit-Organization の略。非営利団体。民間非営利組織（役所・自治体に属さない）。
日本では「市民が主体で継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体。民間の立場で活動するもの」という意味。
活動内容は、創造的、専門的、先駆的、社会の変化や人々の様々な要望に柔軟かつ機動性豊かに対応できる、
役所や企業では取り組みにくい非効率的なサービス分野において活動するのが特徴。
（役所や企業は、実際はそれほど日常の役に立ってないからか？苦笑
非営利とはいえ、依頼者から対価
を得たり、物品を販売することもある。※収益事業は、利益を上げることを目的とした事業。
●ＮＰＯの社員とは？
ＮＰＯ法人の構成員のこと。総会で議決権を持ち、その議決に基づいて運営される。
週労働は平均41時間程度。ボランティア、少ない報酬をもらえる場合もある。
一般の会社の従業員の「社員」とはまったく異なる。
●似ているＮＧＯとは？
ＮＧＯ＝Non-Governmental-Organization 非政府組織。国連への参加国以外を指す言葉。
ＮＰＯは「非営利」、ＮＧＯは「非政府」に着目している視点が違うだけで、同様の意味。
日本の主なＮＧＯピースウインズ・ジャパン
国際協力ＮＧＯセンター
ＮＧＯアリーナ
ＪＥＮ
難民を助ける会
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
被災地ＮＧＯ協働センター
ＡＭＮＥＴ
●ボランティアとの違い
ボランティアは「個人」で行い、個人の責任の範囲でやる無報酬活動、ＮＰＯは「組織」を指す。
●私立学校・病院との共通点
非営利、法律で認められている組織という点では同じ。
※公立学校は、国や都道府県・市町村の管轄。
ＮＰＯの活動内容2003年現在、日本には11,931のＮＰＯ法人がある。ＮＰＯ法では「特定非営利活動」として１７分野を挙げていて、
このうちのどれかに該当する必要がある。
１．保健、医療または福祉の増進を図る活動２．社会教育の推進を図る活動３．まちづくりの推進を図る活動４．文化、芸術、スポーツの振興を図る活動５．環境保全を図る活動６．災害救援活動７．地域安全活動８．人権擁護、平和の推進を図る活動９．国際協力の活動１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動１１．子どもの健全育成を図る活動１２．情報化社会の発展を図る活動１３．科学技術の振興を図る活動１４．経済活動の活性化を図る活動１５．職業能力の開発、雇用機会の拡充を支援する活動１６．消費者保護を図る活動１７．上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、援助の活動●ＮＰＯの資金
会員の会費、補助金、寄付金。運営は厳しく、継続が困難。人員不足も問題点。
自治体（ＮＰＯでは「官公署」と呼ぶ）・国の機関（国会・内閣・裁判所）
・国の行政組織（総務省など）
・地方公共団体（地方自治体）
・地方公共団体の組織（議事機関＋執行機関）
自治体からの期待法律・予算に基づかなければ対応できない、拘束が多い役所や、
採算を無視する活動ができない営利企業から仕事を発注される機運が高まっているため、
組織を効率的に動かすマネジメント能力、役所・企業・個人１人ひとりの協力が最大の課題。
ＮＰＯが注目されたきっかけは、平成７年の阪神・淡路大震災や、平成９年の日本海重油流出事故などで
ＮＰＯやボランティアが活発に救援活動を行ったことなどがある。
1998年12月「ＮＰＯ法」が成立した。
2003年９月に自治体による実態調査が行われた結果、自治体の７３．５％がＮＰＯを支援していることが分かった。
私たちが受け手としてだけでなく、社会参加、サービスを提供する側であることを意味する。活動に参加することで自治体の経費を減らし、環境を良くし、人との交流も増える。
●協働事業について
公民館・図書館・スポーツセンターの運営の一部をＮＰＯに依頼することが増加。
仕事を効率化、活性化するため支援している「ＮＰＯ支援条例」などがある。
●企業との共通点は「民間団体」であること
1980年代以降、企業も社会貢献を求められ「ボランティア休暇」などを制度化。
ＮＰＯは社会貢献を代わりに行う「代理店」みたいなもの。ボランティア活動したい社員の「受け皿」となる。
例：「割り箸回収」使用済みの割り箸を集めて紙に再生する米子市の活動。
●ＩＴ関連のベンチャー企業との関係
ネット
を使って活動情報を調べることができる。例：ベンチャーネットワーク・ジャパン
●コミュニティービジネスとＮＰＯ
高齢者夫婦世帯、ひとり暮らしのお年寄り、寝たきりで介護が必要な人、障害者の自立支援、子育て支援、
給食宅配、在宅介護、子どもの虐待、不登校問題などコミュニティービジネスに取り組むＮＰＯが増えた。
近所の病院、大型スーパーなどと連携。
●福祉関連で大活躍
活動分野で一番多いのは、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」。
【ＮＰＯ支援センター一例】
東京：市民活動推進課
長野：生活文化課
【ＮＰＯを応援する助成団体一例】
ＮＨＫ厚生文化事業団
社会福祉・医療事業団
新日本友の会
ＴＢＳカンガルー募金事務局
損保ジャパン記念財団