知らぬ間に流出　個人情報をどう守る？＠ニュース深読み

■知らぬ間に流出　個人情報をどう守る？＠ニュース深読み

ベネッセの顧客情報流出のニュースに関連して、個人情報の保護・管理について深読み！

　


これは衝撃的な話だけど、私も同意見。

いつもの模型？を使って、分かり易くプレゼンされた。

１．家のポストに旅行会社や美容関連の「ダイレクトメール」が来るようになった。


２．きっかけは、家族でハワイに行った際、旅行会社に書いた名前などの情報。


３．旅行代理店では情報管理を徹底していたが、ある社員が個人情報を持ち出した。
　

４．売った先は、いわゆる「名簿業者」。１件10円などで取引が行われる。
　　旅行代理店だけでなく、ルートはさまざま。
　

５．名簿業者では、それぞれから集めた情報をコンピュータで瞬時にまとめる「名寄せ」という作業をする。


６．すると、１人につき、家族構成、年収などがまとめられる。


７．名簿業者は、名簿情報を必要としている企業に売る。


８．すると、家のポストには大量のＤＭ、ＰＣには大量の迷惑メールが届くようになった。
　



９．そこに「悪徳業者」が絡むと、例えば「１人暮らしの富裕な老人」を対象にした詐欺などに利用されたりする。




●個人情報の売買は罪にならないの？！


情報売買自体は「個人情報保護法」にはひっかからない！驚
今回のベネッセの事件も「不正競争防止法」（だっけ？）で、一部の社員の犯行として逮捕された。
でも、ベネッセもけして無関係ではなく、なにかしらの責任は問われるというが・・・？

「買う側の問題」
違法：不正な手段で手に入れた場合。
合法：不正とは知らずに購入した場合。




●個人情報はなぜ売れるの？



●海外での対策例

＜アメリカの場合＞


10年前は「名簿業者」がたくさんあった。今は「データブローカー」と呼ばれている。まだ１社のみ。
国土が広いことから、通信販売が人気で、企業が利用しているが、個人情報の間違いや差別的記載も多く、
「就職の際に不利になった」等で訴訟件数が増えた
↓
個人情報を透明化するよう要請。本人がいつでもアクセス出来、「修正・削除」可能となり、
実際、５０万人が自分の情報を「修正・削除」したという。


＜イギリスの場合＞
　

イギリスはとても保護が厳しく行われている国→流通禁止
しかし、それだと新たな産業が生まれないとのことから、昨今「ｍｉｄａｔａ」が導入され、
個人本人が登録し、企業が利用して、サービスを受けるシステムができた。
クレジットカード番号なども含むため、厳重な「審査」が行われる。
これも去年７月から始まって、まだ４ヶ月目の実験段階。

外国も個人情報保護の問題にはてこずっている。



●日本での今後の対策は？
名簿屋を取り締まる改正法を検討中だが、実際は難しいという。

理由１：「名簿屋」を把握できない
日本に「名簿屋」がどのくらいあるか、名簿屋本人たちにも分からないという
「マーケティング会社」「コンサルティング会社」等と名乗っていて、本人らは「名簿屋」ではないと言う。
把握できないと、取り締まれないのが現状。

理由２：情報の取得方法もさまざま
手渡し等のアナログなものから、ネット上での売買、買い付けに来る場合、廃品回収で入手、
書店で売っているものもある（タレント名鑑など）、「Who's Who」「ウィキペディア」なども含めると膨大で多種多様。住民台帳も見れる。

理由３：顧客データは企業の最大の資産
事業の新規開拓のため、ＤＭは有効。「コンシューマービジネス」
実際「保護法」でも、「本人の同意があればＯＫ」（電話帳など）＝「オプトアウト」が乱用されているのが現状。
「保護法」の４章では「企業の適正利用」が丁寧に書かれている。



●自己コントロール意識が大切
そもそも、個人情報は誰のものなのか？
噂話、コミュニケーション手段にもなり得る反面、医療現場の履歴など厳重に管理が必要なもの、善悪が混合している状態。

企業も管理に必死
社会的責任、信用がかかっているため、保護法以上に努力している。
しかし、最近、管理の面で甘さが出てきているのも事実。

保護法自体の欠陥点
「福知山線脱線事故」の際、亡くなった家族の情報が病院から教えてもらえなかった、
運動会で写真を撮ったら訴えられたなど、「保護法」に対して混乱し、過敏な時期もあった。


預かった側が守り、不正に流通しない仕組み（例：トレーサビリティ化など）、
どこから漏れたか分かるシステムの構築や、コンプライアンス意識の向上はもちろんのこと、
「子どもに関する情報」は、とくに管理・規制を強化し、自分の身は自分で守る意識も大切。

必要以上に個人情報を書かないこと。