介護報酬削減　誰が担う？どう担う？？＠週刊 ニュース深読み

■介護報酬削減　誰が担う？どう担う？？＠週刊 ニュース深読み
　

　
社会保障費が過去最大に


制度の利点と課題
　

ヘルパーの月給を加算するといっても全員が対象ではない（訪問介護は対象でも、介護士は対象外など


介護ヘルパーの実情
　
平均勤続５年で辞めてしまう

　
年収は、他の一般企業と比較すると低い

正社員にするなど条件・処遇を改善する必要がある。
今のままではボーナスカットの可能性もある。

年収が低いワケ
・そもそも税金で成り立っているから（高齢化＆少子化で納税自体減っている）
・介護は、昔から家で女性がしていた「家事労働＝無報酬」からの流れで低収入に設定された経緯がある


財務省が目につけたのは事業者にある貯蓄
　

事業者は法人税などが免除されている。
その施設管理費などを検討してもらうためであって、人件費を下げるのが目的ではないとしている。

「３億円と言っても平均値であって、施設維持費などでトントンか、悪い所のほうが多いと思う」（専門家）

　

10年後は、要介護がさらに増えヘルパーは不足し家で面倒をみるために離職最悪、孤独死につながる可能性も。。。
今よりヘルパーを７０万人増やすことが必要。


若者の介護離れ＋一般企業の人材の奪い合い
人材不足は一般企業も同じ。コミュニケーション能力の高いヘルパーさんたちはニーズが高い。
実際、介護職を辞めて一般企業に就職する人も増えている。

　
資格を持っている人は多いが、待遇を比較すると他業界に流れてしまっている


新たな取り組みの例

【ＮＰＯ法人　グレースケア（三鷹市）】
　


制度で適用外の部分を引き受けることで、ちょっと高くても、ニーズがあり、ヘルパーも増えた



【ＮＰＯ法人校舎のない学校 理事（岐阜大垣市）】
　

近所の人が支える。とはいっても校区を挟んだ向こうの人たちを斡旋している。
同世代で元気な人が、高齢者を支えるシステム→介護予防にもつながるのが大きな利点
人から必要とされるのは張り合いとなって、サポーターも同時に元気になれる

例：
庭をキレイにしたくても保険適用外だったため、ライフサポーターにやってもらいキレイになったら
依頼者も元気になり、施設に入るのを止めたというケースもある。

日々、勉強会などを開いて、専門家からプライバシー問題などを学びながら活動している。
小学校のうちから施設に訪問してもらって介護の教育することも重要。


今後の課題


「介護ロボット」はまだまだＳＦの世界。
まずは、量と質のバランスをはかることが大切。


外国人の導入
まずは人をじっくり時間をかけて育成すること。
コミュニケーション能力、介護力、労働条件ルールの整備（長時間労働、低収入等）。


若者の４人で１人の高齢者を支えなければならない時代。
１人１人が自分の老後を考え、街全体で責任をもたなければならない。
団塊世代同士で支え合うのが理想。