あなたも狙われている！？急増するサイバー攻撃＠週刊 ニュース深読み

■あなたも狙われている！？急増するサイバー攻撃＠週刊 ニュース深読み

　

まず、新卒者がつくるのは、給料を振り込む自分の新規口座。
インターネットバンキングなどが普及する中、「サイバー攻撃」がさらに加速して、
日本が世界中からターゲットになっている、なんて物騒な話だった。

　
「世界中から標的にされている節があります」

海外から日本をターゲットに毎日、雨のように降りそそぐサイバー攻撃の映像がリアルで怖かった！

前日の「あさイチ」で所さんが「未来はコンピュータ社会にはならない。だって、みんな使えるようになるんだもの、管理できないよ」
ってゆってたことと、見事にリンクしたのにも驚いた


【内容抜粋メモ】
　

インターネットバンキング利用者は、国内で６５％。

「ウイルスソフトを入れて、常にアップデートしてるから安心」
「怪しいサイトはクリックしないから安心」というのは、もう通用しない
「パスワードを定期的に変更してください」というメール自体疑えって・・・


●騙された実例
　

孫に１万円振り込んだら、後日、銀行から電話が来て「一度に４５万円も振り込まれていて、口座は不明です」とのこと。
孫には何も来ていなかった。

　

振り込め詐欺ほか、こうした被害が増えているため、「振り込み限度額は５０万円未満」と決められている。
被害に遭ったお金は、金融機関が補償してくれるが、その被害総額が２９億円以上。
ちょっとずつ口座から引き抜かれていたら気づかない場合もあり得る。

犯人は海外が多いが、メールを見たかぎりでは、キレイな日本語で分からない。
振込先をたどろうにも、間にワンクッション口座が入っていたりして、大元にたどり着けない。

「だしこ」
振り込め詐欺などの犯罪に利用された預金口座から現金を引き出す役をいう隠語。


●ウイルス感染経路は、ある有名企業のサイトを見ただけ！
　

普段、何気なくチェックしていた企業のサイトにウイルスが入り込み、
見ただけで、自分のＰＣにも感染し、銀行口座のパスワードを入力して振り込む時だけ作動する仕組みだった。

　
銀行や、レジなど、すべてつながっている。


●企業も対策しているが、ウイルスが検出されて初めて改ざんが分かるのが現状
　
主に海外に闇市場があり、個人がつくった「リスト」「ソフト」まで売買されているのが現状


●個人が１００％守っても、企業の認知が足りない（企業も被害者）
　
「情報セキュリティー技術者」の人手不足（８万人足りない）→早急な人員育成が必要

本格的に取り入れているのは、今はまだ大企業が数社のみの状況＋外部に任せているところも多い。
企業経営者の認識も低く、待遇が低い。

　

　

　


●アメリカでは羨望の職種
人材育成の予算も万全。社内、社会での待遇も全然違う。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊対策例

●対策例１：ハッカー大会～内部の埋もれた才能を発掘！


もともと「ハッカー」とは、コンピュータ知識が高い人のことを言う。
全国には、ハッカーを趣味にする「愛好者」がたくさんいる/驚
そこで、ある大企業が社内で「ハッカー大会」を開催したところ、予定人数より大勢が集まってしまい選考して開催した。
クイズを解いた優勝者には「マイスター」称号を与える。

現在は、その人の部署内で活躍してもらう程度だが、もっと高待遇が必要。
その企業を利用する一般客も、そこを高評価し、愛好者を適材適所に置くこと。


●対策例２：バグハンター
　

国内には、「あなたのサイト、ウイルス感染していますよ」と親切に教えてくれる人もいる。
だが、認知の低い企業では「門前払い」を受けることも多いという
その間に「ＩＰＡ」がボランティアで入ることによって、企業も信用して「教えてください」、
あるいは「賞金も出します」という例もある。


悪用も可能なバグハンター～善意にばかり頼っていてはダメ！
バグの「買い取り人」もいるため、悪用する側に流れてしまうケースもある。

「名誉を与える」
名前を載せる、お金を出すなどして、ウイルスを見つけてくれた人を評価することがポイント。


●対策例３：大学で養成
実は、コンピュータに長けた人は国内にたくさんいる。これらの人々を発掘し、育成する。
大学の授業に入れるなどの取り組みもまだまだ少ない。


●ユーザーも知ることが大切
「ウイルス対策ソフト」を入れている人は、実は半分以下。
・残高照会をこまめにチェックする。
・被害に早く気づく警察、ＩＰＡに相談窓口がある