相次ぐ暴力団抗争　どう守る？市民の安全＠週刊ニュース深読み

■相次ぐ暴力団抗争　どう守る？市民の安全＠週刊ニュース深読み
ゲスト：蛭子能収さん(漫画家)、山口もえ さん(タレント)

小野アナ：
「暴力団」とか「ヤクザ」というと、どうしても映画とかのイメージがありますけど

そうそう、と思っていたら、『仁義なき戦い』のテーマ曲が流れちゃいましたよ

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改めて言われると、本当にフシギの国ニッポンだ。
国民的大スターの高倉健さんやたけしさんが「任侠映画」で、ヤクザを演じて人気だったり、
レンタル屋にふつーに「任侠映画」コーナーがあったり。

その一方で、麻薬や、詐欺などの犯罪に巻き込まれて、その背後に「暴力団組織」があることが分かっているのに、
なんだか１つの「文化」みたいに社会に溶け込んで、「必要悪」なんて見方まである

それを、いつもの模型で１から解説するというから、
ゲストの山口もえちゃんも「ＮＨＫさんなのに思いきりましたね」とコメントして
真剣に説明するほど、蛭子みたいについ吹き出してしまうのはなぜなんだろう。

そういう意識を変えなきゃ、犯罪はなくならないって話。
でも、聞けば、聞くほど、システムが国と似ているのもフシギ・・・


暴力団抗争が地域住民を脅かす事件が相次いでいる
　




原因は「山口組の分裂」



「山口組のプロフィール」てｗ
日本最大の暴力組織。本拠地は神戸市。歴史は古く、大正時代からある/驚
もともとは港の労働者の集まりだったが、地域からはみだした若者たちをとりこんで、いつのまにか巨大な組織と化していた。
（あれ？　戦後の混乱で生まれたんじゃなかったの？


暴力団のシステムは完全なピラミッド型の縦社会

山口組は「鉄の結束」と呼ばれている

組織に属せば、ある意味ブランドでもあるこのマーク「代紋（だいもん）」を使える



資金源の「シノギ」による「上納金」は下から上におさめられる
★

「みかじめ料」とは、飲食店などからお金を巻き上げること。
これを取り締まろうとすると「暴力はふるっていない」「脅してはいない」と言われ、法で裁けなかった。

バブル期は、シノギがエスカレートし、「地上げ」（昭和の終わり頃から）などが横行した。



平成３年に法律を改正して取り締まりを強化


これまでの取締りには限界があったが、国が「指定」することで、
「不当な行為」（シノギなど）があればすぐＯＵＴに出来るようになり、資金源が減った

「暴力団排除条例」が平成２３年に施行
こちらは、市民が守るべき法律。暴力団と付き合ったらＯＵＴ

ホテルの契約、銀行口座の開設、マンションなどの部屋を貸す、出前をとるなどを規制して、暴力団員数が減った。

最も多い時の１８万人から→４万人台へ


団員が減ったのに事件が増えたのはなぜ？
資金源が減って追い詰められたため、「鉄の結束」と呼ばれた山口組は２つに分裂。

　
逆に抗争が全国各地で増えてしまった


事務所が近所にあっても分からない
水戸市の市民も知らなかったという。
全国に傘下があり、組織同士が対立している。


山口組の上納金が一番高い
１つの組から毎月８５～１０５万円。
神戸山口組は１０～３０万円。
分裂後は、山口組も値下げして（！）６５万円ほどに。


抗争となった原因
現在６代目から離脱したため。「親子の杯」を交わしたのに、離脱するのは完全に裏切り行為。
「やられたら、やり返す」のが暴力団の鉄則。


指定暴力団の定義は３点（指定することでシノギを禁止できる


神戸山口組も５月末までには指定する予定。「伊勢志摩サミット」があるので急いでいる。
抗争は２月から激化している。対策本部を全国に配置している。

神戸山口組構成員の確定が難しい。情報戦。誰が移ったか個別に調べている最中。
警察が組の事務所を家宅捜索することもある。

抗争は全国でバラバラに起きているので、「対立抗争」による事件だと認定するのも難しい。


資金源が減り、どう稼いでいるのか～新たな手口
　

賭博の形を変えたり、「オレオレ詐欺」（特殊詐欺）、生活保護の人を集めてピンハネする「貧困ビジネス」や、
医師や患者とグルになって、やっていない治療をしたと言ってお金を騙しとる手口「療養費詐欺」「診療報酬詐欺」など。

これらに加担する人を「共生者」と呼ぶ。


気軽な気持ちで１０００円ほど受け取って、患者役をやる人たちがいる。
「覚せい剤」には需要と供給の関係がある。
そういった「協力してしまう一般市民」「企業の取引」を減らす必要もある。


暴力団に属さない若者たち「半グレ」


シノギが減った暴力団に入っても意味がないので、
行き場のない若者同士がつるんでいる状態だと、法律が使えない（昔の「愚連隊」のようなもの
「準暴力団」として対応したところ、数年前から減り始めている。


【離脱者はどう生きればよいのか　取り組み例＠福岡県警】
　

全国に２１ある指定暴力団のうち、５つが福岡にある
実際、「工藤会」では、付き合いをやめて殺された事件もある。

銀行などでは、暴力団をやめても５年以内は付き合わないという社内規則がある。
暴力団をせっかくやめたのに就職できない＋銀行口座も開けない暴力団に戻ってしまうのを防ぐため、
４月１日（新年度）から本格的に始めた対策。


元暴力団員の就労支援を税金で


　
地道に話し合った結果、現在、協賛企業が１００社ほどあるそう

相談専用ダイヤルも用意
会社面接に職員が同行する
雇ってくれたら、県から「給付金」を出す
これまでも元受刑者を雇うと「補助金」が出ていたが「離脱者」には初。

もし途中で辞めたり、会社に損害を与えた場合は「見舞金」まで出す！
少年院にも声かけしている

暴力団に属してはいるが犯罪歴のない人もいる。
刑務所に服役中でも離脱が可能。

全国にネットワークを作ろうと呼びかけている


理由は、離脱者たちは報復を恐れて、遠くでそっと暮らしたいという人が多いため。
実際、去年、離脱者は６００人いたが、就職できた人はたった１８人。


税金を使ってでも支援することで「市民の安全」を守る
暴力団から被害を受けた人に話を聞くと、暴力をした個人を憎んでいるというより、
暴力団という存在、全体のシステムを憎んでいる人が多い。
このような取り組みは被害者も望んでいる。

最終的な目的は、暴力団を「弱体化」させ「壊滅させる」こと。
離脱者がＡ組Ｂ組に移っただけでは問題は解決しない。

離脱者を雇うことで、逆に企業のイメージアップにつながるよう意識を変える必要がある。


やめたくてもやめられない人たちに有効。
暴力団をやめても生活が成り立たず、ただの犯罪者になると、
被害者が増えるだけでなく、捜査、裁判などで結局お金はかかる。
税金を使うのは究極の手段。


イタリアのマフィアの例
「転向者保護法」（漢字合ってるかな？
離脱者は、名前を変え、住宅・仕事を与え、効果が大きすぎて、
逆に国のお金が足りなくなって、条件を厳しくしたほど。
それが功を奏してマフィアの数は減った。


ＦＡＸ１：
潰そうとしたから追い込まれて抗争になったのでは？（暴力団は必要悪では？

専門家：
それはない。まずは暴力団に入らせないこと。
社会的に弱い人が暴力団に入るケースもある。
そういう人たちの受け皿を作る市民の安全につながる。

ＦＡＸ２：世の中から暴力はなくなる？

専門家：
世界的に見て、日本の暴力団組織は本当に特殊な存在。
まずは、その存在自体を否定することから。意識を変える必要がある。