繰り返されるストーカー事件　再発をどう防ぐ？＠週刊ニュース深読み

■繰り返されるストーカー事件　再発をどう防ぐ？＠週刊ニュース深読み
小川泰平さん(犯罪ジャーナリスト)
信田さよ子さん(原宿カウンセリングセンター 所長)
横山幸子さん(弁護士)
寒川由美子(NHK 解説委員)

ゲスト：
マキタスポーツさん(ミュージシャン・俳優)
安田 美沙子さん(タレント)


　

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現在、全国から寄せられるストーカー被害の相談・通報は、年間２万件以上
これまでは、かつての交際相手、友人、知人が多かったが、
ここ数年は、加害者をよく知らないのにつきまとわれるケースが増えている。
ファンとの交流は“関係不明・その他”に入る。元の配偶者は以前は６０数％で大半


そのカギはＳＮＳ
　

プレゼン１：一人暮らしを始めたばかりの女性Ａさん
セキュリティのちゃんとしたマンションに住んでいる
ＳＮＳで知らない人から書き込みがあり、怖いので放っておいたら急にエスカレートした




専門家：
ＳＮＳを使うストーカーの反応はとりわけ速いという傾向がある

【警察に相談】

今の法律


きっかけは、１９９９年、埼玉県桶川市で女性がストーカーにより殺された事件。
女性は、何度も警察に助けを求めていた。
「警察の動きが鈍過ぎるのでは？」という批判が高まったのを受けて２０００年に法律ができた。

この８つに該当すれば「ストーカー」なので、警告、逮捕できる。警告だけでもかなりのケースはおさまる

２０１２年、たて続けに起きたストーカー事件は、連続してメールを送りつけるというもの。
規制に含まれていなかったため、また批判が起こり、メールも含まれた。
（そんな１つずつじゃなくて、“つきまとい”“ハラスメント”として、不快な時点で相談に乗って欲しいよ


システムがどんどん変わってきている
　

Ａさんの場合「ＳＮＳ」なので、今の法律に入っていない。
内容が乱暴、脅迫であれば当てはまるが「返事しろ」ぐらいだと難しい。細かい基準は現場に任されている
チェックリストでは、相手を知らないので答えようがない

Ｑ：ネットから探るとかはしてくれないの？
捜査になれば、相手を突きとめるが、相談の段階で判断するリスト

「またなにかあったら連絡ください」と言われて帰される。
（だから、なにかあってからじゃ遅いんだってば

その際、「１１０番緊急通報登録システム」に登録をすすめられる。
住所、名前、連絡先を登録すると、１１０番した時、司令室に情報が出る（それでも遅いよ・・・

今回、小金井市の事件では、自宅住所は登録したが、ライヴ会場までは登録していなかった


ブロックは逆効果
　
街中でまちぶせされると危険

日記の感覚でスケジュールなどを書き込むのは危険
写真をアップすると、その位置情報が洩れるケースがある


日本人は２人に１人がＳＮＳを利用している
　

例：
誕生日だというつぶやきをアップし、友だちからのお祝いの中に、知らない男性が混ざっていて気味が悪く思う。
「私、幸せ」という書き込みを、自分に対して言われていると男は勘違いして、妄想がエスカレートする
それをブロックすると一気に怨みや怒りがエスカレートする

マキタ：ブロックって、“自分を守る術”というより、相手にとっては攻撃に思われる

まず「ＳＮＳが分からない」というＦＡＸが来ていた

小川：
一般の人とタレントさんは多少違いがあるが、電話番号をかえる、着信拒否をする、
という行為が「スイッチが入るタイミング」にもなり得る

ストーカーというのは首の皮１枚でもつながっていると、まだ大丈夫と思ったりする（怖い×∞
ＬＩＮＥとかなら、すぐでなくても、翌日返事があるならいいが、全然返事がない、ブロックされていると分かると
今はブロックされてるか分かる方法もあるので、分かった時点でエスカレートして事件が実際に起きている

対策としては、徐々に返事の回数を減らしていくこと。
まず、「既読」状態にして、すぐ返事をするのではなく、１日後に返事を送るなど時間を稼ぐと、
「すぐには来ないけど、そのうち来るだろう」と相手はガマンする。

あとは、聞かれたことに答えるのではなく「元気ですよ」など、あまり深く入りこまない。
いきなり止めると、どうしても過激になってしまう。


一番怖いストーカーは、相手が誰だか分からないこと「片識」

専門家：「片識」は本当に怖いこと


問題点

意志の徹底が必要

横山：
ストーカーは“現在進行形”の犯罪。ストーカー行為自体も問題だが、進むと殺人、レイプ、傷害に発展する
規制法に該当するかしないかだけで見てしまうととりこぼしが出る
ツールもどんどん出てくるから、そのたびに法律を改正するのではゴテゴテになる
警察には“現在進行形”という意識が必要

小川：
ゴテゴテになるというのは当然なんです。法律というのは、なにかが起きるから、それに対して法整備していく
３年前に法改正された。本来ならその都度変えていけばいいのだが、ＩＴはどんどん進むので、追いついていかないのが現状

でも、各都道府県の「迷惑防止条例」でカバーするよう指導している。条例なら１回で逮捕も可能。
「ちょっと危険かな？」と思ったぐらいで警察は動いたほうがいいと思う


小野アナ「ＳＮＳがもとでエスカレートするのはなぜ？」

横山：

面と向かってではないこと。相手が嫌なリアクションをすれば本来なら気づくが、ＳＮＳだとギャップができてしまう

マキタ：防護策も必要

寒川：９割近くは警察のはたらきかけでストーカー行為をやめている

横山：２万件は多いわけではない（そうか？）８割は知人。注意・警告でやめている

小野アナ：注意・警告で初めて気づくものなんですか？

信田：
交際相手・配偶者は「ＤＶ」ということ。性犯罪も含め、加害者は「悪いことをしている」という意識がない
「絶対、相手は分かってくれる」と思っている（ここが怖いんだよね
注意・警告で初めて気づいて、ものすごい「被害者意識」に転化してしまうのが質として怖い

哲さんのドラマを思い出した
ドラマ10「シングルマザーズ」全８回（2012）
意外と身近？“モラハラ”　夫が怖い・・・＠あさイチ


＊

プレゼン２：

一昨年からスタート。国などに意見を提言している

【被害者対策】

警察は行きづらいし、行ったらかえって怖い目に遭うんじゃないかという恐怖もある。弁護士もお金がかかりそう

横山：
「総合法律支援法」が最近改正され、ストーカー被害は原則相談無料。

弁護士は、「このままいくと警察に被害届を出しますよ」と、まず通知を相手に出す。
「窓口は私がなります」というと、文句を言ってきたりして、それでケリがつくケースもある

それでも解決しない時は、弁護士が被害者と同行して警察に行く。


【加害者対策】


例：
４年前、神奈川県逗子市で、何度もメールを送りつけられた女性が殺害されたストーカー事件があった。
事件前、犯人の男は一度逮捕されたが、逮捕状を書く時、被害者女性の住所を言ってしまい、
警察を出てすぐ殺してしまった（なんてことだ・・・

芝多さん（仮名）は、その被害者女性の兄で、会議を立ち上げた。
ストーカーの加害者に取材を重ねた結果、どこにでもいるフツーの人で、
自分は加害者ではなく、被害者だと思っていることが分かり、治療が必要だと国などに提言した。




最新の警察の動き
　

警察と、ココロのケアの中核病院とが連携。

１．ストーカー被害相談があったら、病院に情報を共有
２．病院は医学の見地から治療が必要かを警察にアドバイス
３．警察が加害者に「治療しましょう」と誘う
４．治療が始まると、逐一、病院から警察に報告がいく

警察は強制は出来ない

実際１人、カウンセリング始めている（たった１人だけ？！

小川：
効果はありますが、加害者が「自分はストーカーだ」だと自覚をすれば通う。
自分で治したいという意識があるかどうか
（この人のグイグイ系で、周りは進行に困惑気味・・・


「動機づけ」が重要
信田さんは、加害者のカウンセリングをしている。

信田：
病院である必要があるのかという疑問が１つある
極論すると「僕は病気なんだから仕方ない」と思われる場合がある。病気と犯罪は違う。

強制できないのもウィークポイントだが、なんとか説得して来ていただいたら、
その後は、私たちが「動機づけ」をしていく

「動機づけ」のポイントは、ＤＶ同様「私は悪くない」という被害者意識を否定するとダメ
その「被害者意識」が実は、彼らが変わるリソースなので、そこをどう捉えるか

横山：
加害者は、
「自分が拒絶されるのはおかしい」と、ものすごい理不尽な思いがある。
そこを汲み取ってくれるところがあると、それが転機になって変わる。

加害者側の弁護人をしたこともあるが、交際相手から拒絶され、警察から警告がきて
上から目線で「ストーカー行為をやめろ」と言われてしまったため、結果、怒って、被害者女性をレイプした事件があった

小川：
警察だとどうしてもハードルが高くなるので、弁護人などのワンクッションは必要
（なんだか警察弁護に忙しいようで。この辺が男女の違いか？

信田：
どういう言葉を使って、加害者をカウンセリングに誘うかがポイント。
相手の女性にとってはどうか、ということを考えさせる。

「相手の女性と良い関係を持ちたいですよね？」など、

「あなたが今やっていることは逆効果なので、どうしたらいいのかもう少し話を聞いてもらって、勉強してみてはどうか
　それは今後の人生の人間関係にも役に立つかもしれませんよ」などと「動機づけ」しなければ、彼らは上から言われたら動かない。

横山：
海外ではカウンセリングを義務化しているところもあるが日本にはない。
でも、取り組みはしている。


その他の取り組み
　
通報装置は、ＧＰＳ機能付きで警察に位置が伝わる。被害者に無料で貸し出し

小川：
少し弱点もあって、東京で登録して、１１０番すると、、、神奈川にいたら、、、
（このデメリットも気になったけど、時間切れになってしまった。肝心な話ができなかったねぇ小川さん




横山：
無料で相談出来るというのが「法テラス」。弁護士を紹介したり、弁護士費用を立て替えたりとかしている。
被害者が早く相談に行くのがとても大事。
時間が経つと加害者を説得するのも難しい、より大きな犯罪になる可能性も高い