イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』（汐文社）

■イラストで学べる税金のしくみ１『税金とはなにか？』（汐文社）
大野一夫／著

増税の話でもちきりだからってワケじゃないけど、そもそも何だっけシリーズで借りてみた。
税金の歴史を紐解いていくと、権力者が農民から、いつの時代も厳しく絞り取ってきたことが分かる。
明治時代以降は、戦争 をするたびに増税し、国債という借金までしてきたことも分かる。
これは、日本だけの話じゃないだろう。

なんだか知らないけど、誰かの役に立てるなら・・・て善意でずぅっと払ってきたお金
ほんとうは、何に、どれだけ使われているのか、全部公開したら、本当にバカバカしくなるかもしれないねぇ・・・


【内容抜粋メモ】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税ってなに？


税の何に関心があるか？

「ｅ−ＴＡＸ」
ネットを使って税の申告ができる。

・納税の義務
憲法第３０条で定められている。

学校や道路などをつくるには莫大なお金がかかる。それを国民が少しずつ出し合おうという仕組み。
2009年の日本の総人口は１億２，７５６万７０００人。１人１０円ずつ集めたら１２億以上になる。

・収入と所得
「収入」ある期間働いたり、物の売買で得た金銭。
「所得」収入から様々な経費を差し引き、税金の対象となる金銭。

・所得の再分配
税を収入の差に応じて納める仕組み。高額所得者の税金を再分配し、みんな平等に公共サービスが受けることができる。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税の種類

「家計」
消費生活を営む単位。家計を支えるお金は、たとえば会社で働いた収入など。

・租税＝税や税金のこと。
・課税＝租税を課すること。
・徴税＝税を集めること。
・納税＝税を納めること。


主な税金の種類


●直接税、間接税、目的税

「直接税＝税務署などに納める税」
・直接税の代表は「所得税」（収入を得たら払う）。
・住民税　所得税額に応じて納める。
・固定資産税
・法人税、事業税　会社などの企業

「間接税＝商品を買った時払う税」
商品には「物財」（服や野菜など）と「サービス」（運賃など）がある。
代表は「消費税」。消費に関わる税を「消費課税」という。

「目的税」
使い道が決まっていない「普通税」に対して、使い道が決まっている税。入湯税など。


●国税と地方税

「国税＝各地の税務署に払う」

「地方税＝地方自治体にある市区町村課税課・都道府県税事務所から「納税通知書」が届いて払う」
福祉など住民サービスを行っているにも関わらず、税収が国税より少ないのが問題。
国税の一部を地方に回すことも行われてきたが、根本解決には至っていない。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税の歴史

●税のはじまりは3000年以上も前
中国・エジプト、インド、ギリシア、ローマなど文明が栄えた地域では、国王など権力者が税を集めていた。

「労役・夫役」
強制労働で歴史的遺産が造られたともいえる。

「兵役」
国同士の戦争の際、兵役は義務でこれも税のひとつ。勝つと、負けた人々を奴隷として働かせた。


●税は、国家の成り立ちの歴史と重なる
ヒトが集団で暮らしはじめ、農耕・牧畜が行われるようになると「支配者」が現れた。その時から税があったと考えられる。
ムラ→国家となり、生産物の一部を税として納めさせた。

「お金」
貨幣の歴史は、貝貨、金属貨からはじまる。日本は、飛鳥・奈良時代の「富本銭」「和同開珎」が最初。

「邪馬台国」
稲、いちび麻、桑、蚕、麻糸、絹糸などが産出された。これらが納められたと考えられる。
『魏志』「倭人伝」には、収穫の一部を税として納めた倉庫があるという記述がある。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税が重くなると政権が代わる

奈良時代／「律令制」と税

「大和政権」では、中国の隋、唐と同じ「律令制」を取り入れた。
律令＝律は、犯罪や刑罰の法律、令は、国の役所や政治の仕組み。
地方には貴族が「国司」として派遣され政治をした。


租庸調

７０１年「大宝律令」を発布。「班田収受の法」が行われた。
６年ごとに「戸籍調査」が行われ、６歳以上の男女に「口分田」を与えた。
田の面積に応じて租を納める。稲の収穫の３〜５％。他にも雑徭という労働や兵役もあった。

「口分田」
戸ごとに与えた。３０００ｋｇの収穫に対し、大人１人の年間消費量が１５０ｋｇだと、とても苦しいと分かる。
凶作になると、国司は稲を貸し付けて高い利息をとった。「出挙」→逃亡者が増え、律令制は崩れてゆく。

「公地公民」
土地を国有化し、人は国から土地を借りていた。支配していた豪族には田と給与、特権を与えた。

７２３年「三世一身の法」、７４３年「墾田永年私財の法」など定め、「公地公民」は崩れた。
代わりに、私有地を増やす貴族・寺院などが出た。「荘園」（寺院も欲が深いんだな

「荘園」

国の支配を受けない私的な所有地。律令制が崩れて広まった。


平安時代

「武士団」争いの中で武具を備えて戦うグループが増えた。
「摂関政治」荘園を増やした藤原氏が、天皇の摂政・関白について政治をした。
平氏と源氏の争いで源頼朝が政権をとり、鎌倉幕府をひらき、武士の政治がはじまる。


鎌倉時代／武士の台頭〜朝廷と幕府

「御恩」戦争で勝って奪った土地を功績のあった家臣に分けた。
家来は「御家人」と呼ばれ、「奉公」した。こうした主従関係を「封建制」と呼ぶ。
地方には、守護・地頭を置き、年貢の取り立て、犯罪をとりしまった。

「朝廷」国司の任命など。
「幕府」軍事・警察。

「承久の乱（1221）」以降、幕府の力が強まり、荘園の半分が地頭のものになるなど権限が増大した。
「御成敗式目（1232）」裁判を公平に行う法律。

●年貢
収穫量の３〜４割。「公事」領主への献納物、「夫役」（運搬など）もあった。


室町時代、戦国時代
室町時代は足利幕府による武士政権。守護大名の力が強まる。
商工業の発達にともない「営業税」もできた。
交通が発達すると「関所などでの通行税」も課した。
農民は、村ごとに団結して「一揆」を起こした

「明銭」という銅銭が流通しはじめた。

・楽市、楽座
信長は、営業税を免除、座を廃止。関所もなくし、商業活動を盛んにした。

・太閤検地
秀吉は、武士と農民の身分を分け、田畑を入念に調べた結果、全国の大名の領地の広さ、良し悪しが分かった。
荘園は、農民に直接耕作する土地にし、村のリーダーがまとめて、土地台帳で年貢を納めさせた。「村請け制度」
年貢は、収穫高の２／３とかなり重い、「築城」などの夫役もあった。（結局、農民はいつもキツイじゃん

・刀狩り
大仏建立に使う名目で、農民から刀や鉄砲を集めた。
１５８７年、肥後で検地反対の一揆があったが、厳しい処罰をした。


江戸時代

　
通貨／身分の割合

家康は「身分制度」を整えた。検地は引き継がれ、「五公五民」（石高の半分が年貢）となる。
もっとも割合の多い農民からの年貢が税の中心。
有力な町人には、免許税、営業税などを課し、お金で支払わせた。

・本百姓と水吞百姓
「本百姓」土地の所有者。名主、組頭などが村役人となる。
「水吞百姓」土地を所有しない。

「五人組制度」犯罪防止に連帯責任を負わせた。
「参勤交代」交通路が整備され、商品の流通が盛んになり、港町・宿場町が栄えた。
「百姓一揆」米の買占めをした商人の打ち壊しも増えた

「定免取り」数年間の収穫量を平均して、毎年同じ年貢を納める方法。
「検見取り」田の一定の範囲の収穫量をはかる坪刈りを行った。
これまでの「定免制」に比べ、負担が増え、一揆が増えたが、幕府の役人らの処罰も行われた。

「新田開発」農業技術も進歩した。
衣服に木綿が使われ、綿や菜種栽培をつくり→商人に売り→商人は利益を上げた
お金の流通量も増え、物資の輸送のため交通も発達した。

・江戸時代のお金
金貨、銀貨、銅貨の３種類。

田沼意次は、長崎貿易の改革を進めるなどした。その背景には、貨幣経済の進行がある。

「藩札」各藩の財政難に発行。今の紙幣のはじまり。



明治時代

「中央集権国家」
武士政権が倒れ、権力が中央政府（国）に集中した政治形態。
「版籍奉還」「廃藩置県」を行い、「富国強兵政策」を進めた。
身分制をやめ、税制も変えた。国の財政は大蔵省が担当した。

「富国強兵政策」の三大改革は、学制、兵制、税制。

・「地租改正（1873）」
「田畑永代売買禁止令」を廃止、土地の私的所有権を認め、所有者に課税した。
地価を決め「地券」（土地の所有権を認めた証書。納税者を明らかにする）を発行。税率は３％。
農民は米を売って現金化しなければならず、やはり厳しい負担だった。→政府は地価を２．５％に下げた。

明治政府は「地租改正」を国家財政の基礎におき、江戸時代の年貢を下回らないことが方針だった。
都市部の宅地は、所有者が複雑で、売買地価・賃貸料など細かく分けられた。今の「固定資産税」につながる。

「固定資産税」土地、家屋にかかる税金
「地主」土地の所有者に課す税を「地租」という。
「小作人」田畑を借りている人は「小作料」を地主に納める。
明治の終わりは小作人が増え、全国の農地の４割を占めた。小作料は収穫高の半分だから重い負担だった。


1873年の歳入額と、地租（７１％）。租税のうち地租の割合は９０％を超える。

「殖産興業政策」
明治の中頃には、資本主義を目指して工業も発達した。

・「所得税（1887）」がはじまる
所得金額３００円以上の人に課税。当時の教師の初任給が月５円だから、かなりの高額所得者が対象だった。

「大日本帝国憲法（明治憲法）（1889）」で納税の義務が定められた。
直接国税を年１５円以上納める２５歳以上の男子に、第１回帝国議会の衆議院議員選挙の選挙権が与えられ、その有権者数は国民の１．１％だけだった。

「日本銀行券」
明治政府は「円」というお金の単位を決め、国立銀行紙幣を1873年に発行。日本銀行は1882年に開業。
最初の日本銀行券は拾圓（１０円）紙幣。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税金と戦争のかかわり


戦争は、お金がないとできない。そのために政府は増税をしてきた。

・兵力（陸海軍）
1931年　３２万人
1937年　１０８万人
1941年　２４２万人
1945年　８２６万人

現在の自衛隊員　約２４万人
在日米軍　約４．５万人

とくに20世紀の前半、日本は戦争に明け暮れていた。兵力・兵器には莫大なお金が必要となり、税金・借金に頼った。
日清戦争では、企業に「登録税」「営業税」、
日露戦争では、戦費調達のために、織物や石油に課税、「相続税」「酒造税」等の増税を繰り返した

・国債（国の借金）
債券を発行してお金を借りる。戦時国債は、日本だけでなく、世界で行われた。
1945年の敗戦以降、債券は紙くずとなった。

　


●国の財政に締める「軍事費」の割合は戦争ごとに違う


第一次世界大戦後（1925）　２９．４％
日清戦争（1985）　６５．６％
日露戦争（1905）　８２．３％
太平洋戦争末期（1944）　８５．３％

現在の日本の防衛費は５〜６％

「軍事費」
陸海軍経費、徴兵費、臨時事件費、特別会計臨時軍事費のこと。
1944年の軍事費は、総額７３５億１，４９５万円にも達していた。


●「法人税」のはじまり
法人税＝会社などの企業に課税する税。本格的にはじまったのは、1940年。これも「戦時税制改革」のひとつだった。

●「源泉徴収制度」の導入


会社等が、社員の毎月の給料から「源泉所得税」を差し引き、本人に代わって税金を納める仕組み。
「法人税」と同じ1940年にはじまった。

政府は、戦時費用をまかなうために、所得税の「課税最低限」を引き下げ、会社に徴税を肩代わりさせた。
→国の徴税事務の負担を軽減できる＋税金を確実に、早めに徴収できる＋税務署に勤める人も徴兵されて人手不足だった。

「課税最低限」
所得税、住民税が課税される最低限度。収入から様々な「控除」を差し引いたもの。

「控除」
課税対象とならないもの。社会保険料、生命保険料、医療控除など。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊税の見直し

戦時中、税制はたいへん複雑化した。間接税も増えた。
敗戦後「日本国憲法」が制定。民主的改革には「農地改革」「財閥解体」「教育改革」「税制改革」もされた。

「農地改革」
地主の土地を、政府が強制的に安く買い上げ、小作人に安い値段で売ったことで、自作地は1950年には９０％になった。

●「シャウプ使節団」1949年に来日
日本の税制問題を指摘し、勧告を出した。「シャウプ勧告」

１．間接税、複雑な税制を見直して、直接税中心にする。
２．地方自治体を税制からも見直す。
３．税負担の公平化をはかる。　など

当時、日本はインフレが激しかった。
「インフレーション」物価が引き続き上昇する現象
「デフレーション」物価が下落し、経済活動が縮む現象

1945年からの４年間、消費者物価指数は１００倍とも言われた。


●所得税中心の課税に


・戦前の「直間比率」
直接税　３４．８％、間接税　６５．２％。これを見直し、「酒税」を除く間接税が廃止されることが増えた。

・1970年の「直間比率」
直接税　６６％、間接税　３３％。
直接税のうち「所得税」は割合が高かった。
間接税は、嗜好品に課せられ、消費税が導入されるまでは、「トランプ類税」などまであった。


「トランプ類税」
トランプ、麻雀牌、花札などに課された。前身は「カルタ税」。


●消費税の導入
問題となったのは1978年、国民の反発を受けて導入はとりやめた。
1986年の「売上税の導入」を検討、1988年「消費税」が成立、翌年から施行された。税率３％。
1997年には、地方消費税を含む税率５％に引き上げられた。

「累進課税」
低所得者は税率を低く、高所得者は高くして、税負担の公平をはかる。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊これからの税とは？

新しい税をつくるには、国民の意思が尊重されなければならない。
理由は、国民の選んだ代表者が集まる国会で税制を決めているため。

政府は「歳入不足」になると「どうやって税金を増やすか」と考える（そんなやり方、猿でもできるじゃん


「印紙税」
戦費調達のため、１７Ｃにヨーロッパで導入された。日本も明治時代に導入。

１７６５年、イギリスはアメリカ駐屯軍経費の一部として「印紙税法」を成立させた。
すべての公文書、売買契約書、卒業証書、新聞等に、イギリス政府が発行する印紙を貼ることを義務付けた。
アメリカ植民地議会は非難し、イギリス商品の不買運動も起こった。
翌年「印紙税法」は廃止されたが、新法「茶税法」を押しつけた


収入印紙

今日の日本では、売買代金、契約書など２０ほどの項目に収入印紙を貼ることが「印紙税法」で定められている。
「どうして個人間の取引にも税金が関係してくるのか？」
広く網の目のように課税する方法のひとつと言える。